2024年4月13日(土)

高校無償化除外の懸念

本村氏　「共同親権」導入を批判

衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１２日の衆院法務委員会で、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案について、一人親世帯から共同親権になれば、高等学校等就学支援金制度（返還不要の授業料支援）が利用できなくなるという不安の声が出されていることを示し、「父母の生計が別であることを証明しなければ両方の所得で判定されてしまうのではないか」と迫りました。

　阿部俊子文部科学副大臣は「受給資格の認定は、共同親権を選択した場合、親権者２名分の収入に基づいて判定を行う」と答弁しました。

　本村氏は「離婚後共同親権では、親権者２人分の所得で計算される場合があるということだ。現状より一人親世帯への経済的負担、労力が増える」と批判。共同親権のもとで一人親世帯の支援制度や税制等への影響が分かる資料を要求しました。小泉龍司法相は「努力したい」と答弁しました。

　本村氏はさらに、共同親権で例外的に単独で親権行使ができる「急迫の事情」「日常の行為」について、何がそれらに当たるかの一覧表さえ示されていないと批判しました。