虐待・ＤＶ懸念のなか可決

衆院法務委　自公立維が修正案賛成

共産党は反対

　離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が、自民、公明、立民、維新４党が共同提出した修正を加え、１２日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は原案、修正案ともに反対しました。（関連記事）

（写真）質問する本村伸子議員＝１２日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は反対討論（要旨）で、離婚後「共同親権」の導入をめぐり、さまざまな意見があり、委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになったと指摘。４党修正について、立民が「修正項目（案）」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと批判し、採決に厳しく抗議しました。

　本村氏は、法案に反対する理由として、「親の子に対する権利」という認識が色濃く残る「親権」の用語のまま「共同親権」を導入することや、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。裁判所によって当事者に不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があるなどの重大問題が解決されていないと批判しました。

　家庭裁判所の人的物的体制の増強や、養育費立替払い制度の創設など総合的な施策を本気で取り組むよう求めました。

　同改定案は、虐待やＤＶ（配偶者などからの暴力）が継続するなどの懸念が相次いでおり、廃止を求めるオンライン署名は約１５万人分（１２日、午後７時時点）を超えるなど、世論が急速に広がっています。