2024年4月12日(金)
ＩＭＦ関連法案に反対
３兆円増資で小池議員
参院財金委
 （写真）質問する小池晃書記局長＝１１日、参院財金委 |
日本共産党の小池晃書記局長は１１日の参院財政金融委員会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の問題点を指摘し、約３兆円を増資するＩＭＦ関連法案に反対しました。同法案は、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決されました。
小池氏は、ＩＭＦは各国に融資する際に厳しい緊縮政策を求めており、途上国の国民生活の悪化をもたらしていることを指摘。この問題の根本に、ＩＭＦの意志決定システムが欧米に有利で、途上国、新興国の意思が反映しにくいことがあると述べました。鈴木俊一財務相は「米国には１５％を超える投票権があり、事実上の拒否権を持っている」と認めました。
小池氏は、ＩＭＦへの出資割合について、２０２２年に公表されたデータを当てはめるとどうなるかと質問したところ、財務省の三村淳国際局長は「１４・８％になる」と答弁。小池氏は「このままでは米国は拒否権を維持できなくなる可能性があり、多くの国々から出資割合の見直しを求める声が上がっていたが、その声に反対し、現状維持に固執したのが、アメリカと日本だ」と指摘しました。
そのうえで小池氏は、昨年、インド、アフリカ諸国など３０カ国が、「低所得国、中所得国の発言権を強化する出資見直しをすべき」と警告したことを挙げ、「日本も、アメリカが拒否権を掌握している事態の是正を求める立場を打ち出すべきではないか」とただしましたが、鈴木財務相は「個々の国のシェアについて申し上げることは適当でない」と答えるにとどまりました。
小池氏は、昨年９月のＧ２０首脳宣言で、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウスの国々からは出資割合の見直しを求める声が上がっていたにもかかわらず、「こうした問題点を先送りしたまま、約３兆円もの増資には賛成できない」と、ＩＭＦ関連法案に反対しました。
