2024年4月12日(金)
森友文書不開示を批判
財務省決定で宮本岳志議員
衆院総務委
 （写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院総務委員会で、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻の赤木雅子さんが行政文書の開示を求めたのに、存否を明かさず不開示とした同省の決定について追及しました。
宮本氏が情報公開・個人情報保護審査会が３月２９日付で同省の不開示決定を取り消すとした答申の内容について確認を求めると、植山克郎同審査会事務局長は、存否を明らかにせず不開示としたのは不開示要件に該当せず「存否を明らかにして改めて開示決定をすべきであり取り消した」と説明。宮本氏が同省に不開示の裁決を行ったのはいつかとただすと、同省の石田清理財局次長は「不開示処分については昨年の地裁判決で適法の判断があり、現在控訴審も係属している事情も踏まえ対応したい」と答弁しました。
宮本氏は「一人の職員の命が関わった問題だ」「改ざんを命じた佐川宣寿理財局長（当時）以下の責任は極めて重い」と批判。当時の理財局総務課長で佐川局長とともに停職処分を受けた中村稔国税庁長官官房審議官に「改ざんで中核的役割を担っていた。責任を免れるものではない」とただしました。中村氏は「自死に至ったことはお悔やみ申し上げる」としながら、「国税庁長官官房審議官の立場で出席している。これ以上の答弁は控えたい」と述べるにとどめました。
宮本氏は「財務省は反省するなら全ての情報を開示すべきだ」と述べ、答申に従うよう求めました。
