2024年4月12日(金)
住まい保障支援強化を
自立支援法改定で倉林議員
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会での生活困窮者自立支援法等改定案についての質疑で、住まいの保障のため支援の強化と生活保護基準の引き上げを求めました。
改定案は「居住支援の強化」を打ち出しましたが、居住の貧困を解消する施策はありません。倉林氏は、非正規雇用労働者や一人親家庭、シングル女性など、住まいの貧困はますます拡大していくと指摘。今後増加する単身高齢者は、持ち家以外の選択肢は極めて限られるとして、公営住宅の増設や恒常的な家賃補助制度の創設が必要と指摘しました。
さらに、生活保護基準の引き下げで、利用者の生活は困窮を極めているとして基準の検証方法の見直しを求めました。
生活保護基準は、厚労省の部会で５年に１度検証が行われています。しかし、比較対象とする最も低い所得階層（第一・十分位）には生活保護基準以下で暮らす人も含まれます。倉林氏は、絶対的貧困水準を下回る可能性が高く、基準引き下げが続けば、抜本的見直しが必要になると指摘。物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げを前倒しで検討すべきだと求めました。
