2024年4月11日(木)
物流関連２法案可決
共産党が修正案提出、否決
物流の「２０２４年問題」への対応として、荷主や物流事業者への規制を盛り込んだ流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法両改正案が１０日の衆院国土交通委員会で採決され、日本共産党と自民、立民、維新、公明、国民などの賛成多数で可決しました。れいわは反対しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽荷主と運送事業者が締結する運送契約での運送内容とその対価などに関する実態の調査と公表▽荷主が取引上の地位を不当に利用し、適正な原価と利潤を基準とした運賃額を下回る運送契約を締結してはならないこと▽営業区域制限の再導入と運送事業許可の更新制度の創設を検討すること――などが内容です。
高橋氏は修正案の趣旨説明で、政府案は運送契約時の書面による交付等を義務付けるなど一歩前進だとしながらも、「トラック運転者は全産業に比べ、長時間労働、低賃金で、過労死が最も多い職種で、その改善の取り組みは不十分だ」と指摘。「トラック運転者が残業なしでも生活できる賃金が保障される職業となるよう政治が責任を果たすべきだ」と主張しました。
