2024年4月11日(木)

共同親権　別居後の加害助長も

本村議員　子どもの意思聴取せよ

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝10日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院法務委員会で、家庭裁判所を介した別居する親と子どもの面会交流に当たっては専門家が子どもの意思・心情を必ず聴取すべきだとして、民法改定案は拙速に議論すべきではないと主張し、「共同親権」の単独行使に関する資料を要求しました。

　本村氏は、家庭裁判所に面会交流の申し立てがあった子どもへの専門家による意思の聴取の必要性や、面会交流が健康な発達を害する事例の増加などが医療現場で指摘されているとして、是正を求めました。

　最高裁の馬渡直史家庭局長は「家裁調査官が必要と判断した場合、最新の心理学、社会学、教育学などの専門的知見や技法を活用して子の意思・心情を把握する」と答弁しました。

　本村氏は、別居後も、誘拐罪での刑事告訴や被害者側の弁護士への懲戒請求などＤＶ被害者側への加害行為がエスカレートする事例が増えていると指摘。「（父母相互の）協力義務違反として（民事裁判でも）訴えられる可能性があるのではないか」とただしたのに対し、法務省の竹内努民事局長は「法的根拠がないと知りながら訴えた場合は不法行為に該当する」と述べました。

　本村氏は、共同親権が導入された場合、「ＤＶ加害者によるポスト・セパレーション・アビューズ（離婚・別居後の虐待）のきっかけを無限につくってしまう」との懸念の声を示し、対策を迫りました。

　また、ＤＶ被害者を支援する弁護士への法的嫌がらせの被害実態と対策を要求。小泉龍司法相は「弁護士の実情を法務省としてうかがう機会は必要だ。声を聞き、検討したい」と答弁しました。