2024年4月10日(水)
特定農産加工業特措法改正案可決
国産農産物の利用促進
参院農水委 紙議員質問
 （写真）紙智子議員 |
参院農林水産委員会は４日、７度目の延長となる特定農産加工業特措法改正案を全会一致で可決しました。
同法は環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）や日本・欧州連合経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）による関税引き下げや、近年のウクライナ侵攻による輸入価格高騰や為替などの影響を受ける食品加工業者への低金利融資や事業所税減税を行うもの。輸入麦、大豆などを原材料とする食品加工業者は、調達コストが上昇し厳しい経営状況にあり、今回の改正で国産の麦・大豆を新たに利用しやすくなりました。
日本共産党の紙智子議員は、改正案は国産農産物の利用を促進する一方、国産利用への切り替えに輸入価格が安定して輸入に戻ってしまっては、農業の発展に資するという改定案の目的が果たせなくなる懸念があると指摘。坂本哲志農水相は、当該農産物の国内生産地との連携を強化し、調達方法が適切なものを承認すると答弁しました。
紙氏は北海道農業研究センターの育種の取り組みを紹介し、品種改良への支援や国産利用の促進を図る上でも生産者への支援強化をあわせて求めました。
