2024年4月10日(水)

ライドシェア解禁中止せよ

運賃下落さらに運転手不足

参院行政監視委　倉林議員が主張

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院行監委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会でライドシェア解禁の中止を求めました。

　４月から「自家用車活用事業」が始まりましたが、タクシーが不足しているとして対象になっている京都市域の実働率は６３％にすぎません。倉林氏は「不足しているのはタクシーの台数ではなく、運転手だ。２００２年の規制緩和で賃金や労働条件が低下し、運転手不足を招いた」と指摘。ライドシェア全面解禁で運賃のさらなる下落を招き、人手不足がいっそう深刻化するおそれがあるとして、ライドシェア解禁はやめるよう求めました。

　また、ライドシェアは、最も高い安全性が要求される個人タクシーを業界から撤退させかねないと指摘。インボイスの導入により、登録事業者にならないと配車アプリ事業者と契約できないなど、すでに配車アプリの枠外に置かれている実態を告発。安全な公共交通を支えてきた個人タクシーを業界から撤退させてはならないとして、ライドシェア解禁の中止を重ねて求めました。