2024年4月9日(火)
運転者の処遇改善を
高橋氏質問に参考人訴え
衆院国交委
衆院国土交通委員会は５日、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法両改定案について参考人質疑を行いました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、物流の「２０２４年問題」への対応のための法案の審議が４月に入ってようやく始まったとして、政府の対応を批判し、「現場では何が変わったか」と質問。馬渡雅敏全日本トラック協会副会長は「運転者の生産性向上と待遇改善のための法律なので、それに応えなければと進めている」と述べました。
高橋氏は、１９９０年の物流２法（貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法）の施行でトラック事業が規制緩和されたものの、事業者数は当時の１・５倍で高止まりしている原因について質問。首藤若菜立教大経済学部教授は「経済的緩和に対する社会的規制はある程度されたが、市場の競争は強い力を持っており、参入してくる事業者が適正に事業をやれるのか、厳しいチェックの仕組みが必要だ」と述べました。
高橋氏が契約にない荷役作業をやめさせるための方策について尋ねると、成田幸隆全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長は「法案の規制の趣旨を伝えていく」と発言。馬渡氏は「契約にないことは日常茶飯事。スーパーの売り場にまで行って並べさせられるときもある。われわれを小間使いのように使う荷主を改めてほしい」と訴えました。
