2024年4月7日(日)

国契約業者から寄付

西田総務政務官　宮本岳志氏が追及

（写真）質問する宮本岳志議員＝２日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は２日の衆院総務委員会で、西田昭二総務政務官が代表を務める自民党支部が２０２１年の衆院選期間中に国と契約関係にあった地元建設業者２社から３００万円の寄付を受けていたとして、公職選挙法違反の疑いがあると追及しました。

　この地元建設業者からの献金について西田政務官は２月２９日の同委での宮本氏の質問に、南建設と小倉建設だと認めています。岸田文雄首相が解散を表明した２１年１０月４日以降、南建設は２回で計２００万円、小倉建設は１回で１００万円をそれぞれ寄付しています。

　公選法は公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。

　宮本氏は、西田氏の初当選以降、２１年以外で２社から同様の額の寄付を受けたかと質問。西田政務官は「ない」と答えました。宮本氏は「どう見ても選挙のための寄付と見ざるを得ない」と指摘。西田氏は「政党活動としての支援だ。疑念を持たれるのは本意ではないから、道義的見地から返金した」と答えました。

　宮本氏は「道義的というなら新たな疑惑がある」として、小倉建設と同族会社の小倉緑化工業から同年に１００万円の寄付を受けていたと指摘。この１００万円も「道義的というなら返金したのか」とただしました。西田政務官は「事務所と相談して法規定に照らし判断したい」と述べるにとどめました。

　宮本氏は、南建設と小倉建設は２１年の落札率が他の年に比べ高いとも指摘。公選法違反は返金しても許されないと批判しました。