2024年4月7日(日)
強権的徴収やめよ
社会保険料減免求め倉林氏
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝４日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院厚生労働委員会で、年金事務所による社会保険料の強権的徴収が中小企業を倒産に追い込み労働者の失業に直結するとして、直ちにやめるよう求めました。
コロナ禍や物価高騰により資金繰りに窮する中小企業に対し、年金事務所が、実情を無視した社会保険料の取り立て、差し押さえを行う事例が相次いでいます。
宮崎政久厚労副大臣は昨年、適切に対応するよう日本年金機構を指導すると国会で答弁しています。倉林氏は、それ以降も年金事務所の強権的な態度は変わらないと指摘。「一括納付か差し押さえか」「銀行や納税よりも保険料支払いを優先しろ」と迫る現場対応は年金機構の指示かと迫り、猶予期間を無視した徴収をやめるよう求めました。
年金機構の大竹和彦理事長は「事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、年金事務所に周知徹底したい」と答えました。
武見敬三厚労相は、保険料の徴収努力はしなければならないとしつつ、「経営を著しく圧迫して、倒産させるようなことは避けなければならない」と答えました。
倉林氏は、社会保険料減免など、賃上げにも資する、中小企業への直接的支援が必要だと指摘しました。
