2024年4月7日(日)

団地再生　住民参加で

地域再生法改定案　伊藤氏が要求

参院地デジ特委

（写真）質問する伊藤岳議員＝５日、参院地デジ特委

　日本共産党の伊藤岳議員は５日の参院地方創生デジタル特別委員会で、地域再生法改定案の質疑にたち、住宅団地の再生事業では住民参加を貫くよう求めました。

　高齢化の進行、空き家の増加等が課題となっている住宅団地の再生は重要な課題です。改定案は地域再生推進法人が開発事業者などとともに、認定市町村に再生事業を提案できる制度や特例措置の新設などを行うものです。伊藤氏の質問に自見英子地方創生担当相は、事業の主役は住民で、「地域住民が主体的に取り組むことが大事」と答えました。

　伊藤氏は再生事業が想定される団地では「住民参加を必須の前提に据えるべき」だと指摘。埼玉県の東小川住宅団地では住民参加を通じた効果があると紹介し、地域再生法に住民参加を明記するよう求めました。

　伊藤氏は「走り出した事業が計画の撤退などから個別事業だけとなることを防ぐ制度上の担保はあるのか」と質問。自見担当相は「結果として個別事業を行うようになったとしても多様な主体が一堂に会し、目指すべき団地再生の姿を総合的に議論していくことは一歩でも前に進めていくためには重要だ」との答弁にとどめました。伊藤氏は住民参加の重要性を重ねて強調しました。

　同改定案は同日の同委で採決され、反対した日本共産党以外の賛成多数で可決されました。