2024年4月6日(土)

公益法人　活動しやすく

井上氏、制度の適正運用求める

（写真）質問する井上哲士議員＝４日、参院内閣委

　参院内閣委員会は４日、公益法人法改正案と公益信託法案を全会一致で可決しました。日本共産党の井上哲士議員は、民間非営利法人が公益活動に取り組みやすくするとともに、制度を適正に運用するよう求めました。

　日本共産党は２００６年の公益法人法改正当時、使途が定まっていない資産の保有を公益目的事業費１年分しか認めないなどの認定基準では、まじめに活動する非営利法人の実態に合わないと指摘していました。

　井上氏は、コロナ禍で大幅減収となった公益法人は、予備資金を十分に保有できないもとで深刻な影響を受けたとして、「現行基準に問題があったのではないか」と質問。加藤鮎子内閣府特命担当相は「現行基準では事業継続への不安が大きいとの声があった。災害対応資金を保有できるようにする」と答えました。

　また井上氏は、公益目的事業実施費用を超える収入を得てはならないとする収支相償原則のため、過去の赤字が考慮されず、芸術団体などがコロナ禍での借金返済に苦慮していると指摘。内閣府の北川修公益法人行政担当室長は「コロナ影響による過去の赤字も考慮できるよう検討している」と答弁しました。

　民間団体の公益活動の活性化が、政府や地方公共団体の担うべき役割を肩代わりさせるものであってはならないとの井上氏の指摘に、加藤担当相は「国が担っている役割を縮小して民間に委ねるものではない」との見解を示しました。