2024年4月6日(土)

子の安全　最優先に

「面会交流」巡り本村氏主張

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日、衆院法務委員会で、家庭裁判所調査官が立ち会いのもとで行われている「試行的面会交流」について、「子どもが強く拒否していることを伝えても面会が行われている」と指摘し、離婚後「共同親権」導入、面会交流規定を含む民法改定案は拙速に議論すべきでないと主張しました。

　本村氏は、日本乳幼児精神保健学会が２０２２年に発表した声明を紹介。面会交流前後の情緒・行動・身体症状（かんしゃく、恐怖など）は「心的外傷（トラウマ）をもたらした症状として出現している疑いがあり、軽視してはならない」としており、「子どもの意思に反して無理やり行かせることがあってはならない」と追及しました。最高裁の馬渡直史家庭局長は「指摘の通りだ」と答弁しました。

　本村氏は、ＤＶ（配偶者からの暴力）で別れた元夫が面会交流初日に娘（当時４歳）を殺害した事件などを示し、「どのように検証し、方策に生かしてきたか」と質問。小泉龍司法相は「法務省が網羅的に調査・検証したことはない」などの答弁を繰り返しました。

　本村氏は、米国では２０１８年、ＤＶの恐れがある場合は監護権の司法判断を改善するよう求めた決議が連邦議会上下両院で可決されたと紹介。同決議は、０８年以降に少なくとも６５３人の子どもが面会交流などに関与した親に殺害されたとし、「子どもの安全は司法判断における最優先事項」と明記しています。本村氏は「他国の状況も分析し、虐待やＤＶ被害を受けた子や親の安全が最優先の対策を取るべきだ」と重ねて主張しました。