2024年4月6日(土)

経済秘密保護法案　衆院委可決

米との兵器開発推進

共産党、廃案求める

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院内閣委

　「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）等が５日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、「法案は、米国などの同盟国・同志国との多国間連携で兵器開発を推進するためのものだ」と告発しました。

　塩川氏は、米英豪の関係者の発言を紹介しました。英国のロングボトム駐日大使は、日英伊の次期戦闘機（ＧＣＡＰ）について、適性評価（セキュリティー・クリアランス）制度について「機密技術の共同開発を促進するのに欠かせない」と指摘。米国のキャンベル国務副長官は「日米首脳会談で、極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と表明。豪州のマールズ副首相・国防相は、極超音速兵器や無人機に適用されるＡＩ技術の共同開発について「日本の参画に期待」と述べています。

　塩川氏は、米国防総省の「国家防衛産業戦略」が「同盟国・同志国による強固な防衛産業は、米国国防総省の統合抑止の礎石であり続ける」と掲げていると指摘。この戦略に沿って、ＧＣＡＰや、それに連動する無人機、極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾（ＧＰＩ）などの共同開発を推進するために「日本の民間企業の参入も踏まえてセキュリティー・クリアランスが必要となるのではないか」とただしました。

　岸田文雄首相は、ＧＣＡＰは法案の対象ではないとしつつ、それ以外の「国際共同開発が一層進むことが期待される」と認めました。

　塩川氏は「殺傷能力のある兵器を他国に売りさばく死の商人国家を目指すことは断じて認められない」と批判し、「断固反対、廃案にすることを求める」と強調しました。