2024年3月30日(土)

在外公館大使　女性５％

山添氏　ジェンダー平等課題

参院外防委

（写真）質問する山添拓議員＝27日、参院外防委

　改正在外公館名称位置給与法が２８日の参院本会議で全会一致で可決しました。日本共産党の山添拓議員は２７日の参院外交防衛委員会の審議で、外務省や在外公館の職員のジェンダー平等の課題についてただしました。

　山添氏は、在外公館の大使１７１人のうち女性は９人で、５％にすぎないが、英国、オーストラリア、ノルウェーなどの諸国では女性大使を増やす取り組みが進んでいると指摘しました。

　外務省の志水史雄官房長は、駐日各国の大使館の大使１３３人中女性大使は２１人だと説明。上川陽子外相は、大使など指導的地位の女性の数について「現時点では十分とはいえないが、近い将来着実に比率が高まると思う。入省者の女性の比率も上がっており、成長してキャリアを重ねながら、若いみなさんも取り組んでいるので、エンカレッジ（励ま）したい」と答えました。

　山添氏は、外務省本省で働く非常勤の期間業務職員で女性が占める割合は８４％にのぼり、その他の非常勤職員も６６％と圧倒的に女性が多いと指摘。志水官房長は時短勤務を必要とする職員がいるほか、「窓口業務など、交渉（担当）ではないさまざまなペーパーワーク（事務作業）を補助している」と答えました。

　山添氏は「在外公館では圧倒的に男性が多く、本省の非正規では、補助的業務だからと女性が多い。典型的なジェンダー不平等があらわになっている。外務省は先頭に立って、ジェンダー平等を進めてほしい」と求めました。