2024年3月30日(土)

一部業界の意向反映

山下氏「気候変動対策に影響」

（写真）質問する山下芳生議員＝22日、参院環境委

　日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院環境委員会で、気候変動対策に後ろ向きで、国内総生産（ＧＤＰ）の１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていると告発しました。

　山下氏が取り上げたのは、英研究機関インフルエンスマップが、日本の経済業界の主要５０団体のロビー活動などを検証し、政策への関与の度合いを数値化した調査。同機関は企業が環境に配慮した投資を行っているかなどの情報を、世界の機関投資家に提供しています。

　同機関の報告は、気候変動対策に前向きな金融や小売りなどの業界がＧＤＰでは７割以上を占めているのに、その要望が政策に反映されていない一方、気候変動対策に後ろ向きな鉄鋼、電力など７産業の代表がエネルギー政策を議論する国の調査会などに多数参加し、政策に影響を与えているとしています。

　山下氏は、こうした業界は巨額な献金を自民党に行い、「天下り」や「天上がり」も多数行われている実態を告発する資料を示し、「ばく大な献金と人的癒着によってＣＯ２大量排出企業の意向が国に反映されているのは明らかだ」と迫りました。伊藤信太郎環境相は「見解を異にする」などと開き直るだけでした。