2024年3月30日(土)

米軍ＰＦＡＳ対策見直せ

紙氏　「沖縄県民負担おかしい」

（写真）質問する紙智子議員＝21日、参院ＯＤＡ沖北特委

　日本共産党の紙智子議員は２１日、参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、米軍嘉手納基地（沖縄県）に水を供給している北谷浄水場に補助金を出している防衛省の事業について質問しました。

　紙氏は、沖縄県が２０１６年以降、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ対策として、土壌調査や水質改善のための活性炭事業などに約２５億５千万円（うち県企業局１２億円）を負担しており、２４年度から水道料金の値上げに踏み切った理由の一つもＰＦＡＳ対策だと指摘。

　「嘉手納基地が発生源の可能性があり、いわば被害者なのに、なぜ県民が負担し続けなければならないのか。沖縄振興の妨げではないのか」とただしました。

　自見英子沖縄・北方担当相は、水道料金値上げにＰＦＡＳ対策が含まれていると認めながら、「外務省や環境省など直接関係大臣にリスク管理を依頼している」と述べるにとどまりました。

　紙氏は防衛省が嘉手納基地に水を供給する北谷浄水場に全国で初めて補助金を支出していると指摘。防衛省の山野徹地方協力局次長は「嘉手納飛行場等へ安定的に水の供給を行うことが適当だと判断した」として、米軍基地への供給が前提だと認めました。

　紙氏は、県民には負担を迫り、米軍のためにはお金を出すというのは命の選別につながるとして、県民の命を守るための制度の拡充を要求。ＰＦＡＳ発生源調査を阻んでいるのは日米地位協定であり、「汚染者負担原則に照らせば県に負担を押し付けず、米軍と米国に費用負担を求めるべきだ」と強く主張しました。