2024年3月29日(金)
高校無償 国の責任で
吉良議員が求める
参院文科委
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日本共産党の吉良よし子議員は22日の参院文教科学委員会で、高校授業料の無償化を国が行うよう求めました。
国の就学支援金による支援は、私立では授業料の平均額を勘案した額として39万6千円(年収590万円程度まで)となっています。吉良氏は、最新の私立高校の授業料は約45万円で5万円近い差があることを指摘し、これで実質無償化と言えるのか質問。盛山正仁文部科学相は「できるだけ精いっぱいやっている」と強弁しました。
高校授業料の支援で東京都が所得制限なしの支援を開始するなど都道府県が独自に行う支援が広がっていることについて吉良氏は、国の制度と都道府県諸制度それぞれ手続きがあるために二重の申請が必要なことや、都道府県ごとに支援の違いによる地域格差があることは課題ではないかと追及。盛山文科相は課題との認識を示さず「財政的な制約がある」と述べるにとどまりました。
吉良氏は、軍事費には巨額の財源をつぎ込むのに対し、財政的な制約をあげる姿勢を批判し、所得制限の撤廃など全ての高校生を対象に本気の無償化を目指すよう求めました。