2024年3月29日(金)

団地再生　住民関与は

改定法案可決、共産党反対

衆院特別委で高橋議員質問

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２２日、衆院地こデジ特委

　官民共創を軸にした地域住宅団地の再生や民間事業者が公共的施設等の整備に関する地方債の特例などを設ける、地域再生法改定案が２６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。

　２２日の同委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員は住宅団地再生についてとりあげました。法案は地域再生推進法人が市町村にたいし、住宅団地の再生事業計画作成などを提案できる仕組みを創設します。高橋氏は「自らの地域に関わる重要な取り組みの主体に、地域住民の位置づけがはっきりしていないのはなぜか」とただしました。自見英子地方創生担当相は「住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込み、現場のニーズを十分に踏まえた再生が重要」と述べたうえで、「人口流出や高齢化などで参画できる人が少ない団地でも再生が遅れないようスピード感を大事にする」と答えました。

　法案は、地域住宅団地再生事業計画に廃校利用を位置づけ、用途の規制を緩和します。文科省の調査では、現存する公立小中学校等の廃校施設７３９８校のうち、未活用で、用途が決まっていない施設が１９・２％あります。高橋氏は団地の再生をめざすなら学校の再生もめざすべきだと指摘。文科省が「地域コミュニティーの柱として、小規模校存続はありうる。学校再開の際、教員加配や施設改修等の国庫補助など支援策が考えられる」と答弁しました。

　高橋氏が、団地内の空き家をセーフティーネット住宅や子育て世代むけに活用するよう求めたのに対し、国交省の佐々木俊一審議官は「再生事業計画に位置づけるのは非常に重要。位置づけられれば、協議会の取り組みなどを支援できる」と述べました。また高橋氏は、団地内で自家用有償旅客運送事業を行う際に必要な届け出の緩和に懸念を示しました。