2024年3月29日(金)

森元首相の証人喚問を

安倍派幹部も　井上氏求める

参院予算委

（写真）質問する井上哲士議員＝２８日、参院予算委

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けて開かれた政治倫理審査会での安倍派幹部の発言が、虚偽だった疑いが浮上していることをあげ、「国会の審議の前提を崩し、国民の政治不信をさらにあおることが起きている」として、安倍派幹部と森喜朗元首相の証人喚問を求めました。

　井上氏は、予算委の理事懇談会で自民党から追加聴取を行う理由として還流を巡る安倍派幹部の会合が２０２２年３月にも開かれた可能性が浮かび上がったと説明があったことを指摘。衆参政倫審で世耕弘成前参院幹事長は３月の会合は否定し、他の議員も４月の会合が初めての旨の発言をしていることをあげ、「明らかに虚偽発言ではないか」と指摘しました。岸田文雄首相は「まだ国民の疑念が残っている。今一度追加の調査を行った」としつつ、調査結果の公表のあり方は考えると述べるにとどめました。

　さらに井上氏は、自民党による追加聴取で還流の再開の判断に森元首相が関与したとの報道があるとして、「再聴取の中で、誰からどういう発言があったのか」とただしました。岸田首相は「今の段階で具体的な内容について明らかにすることは控える」としか答えませんでした。

　井上氏は「森元首相の聴取が欠かせない」と迫りました。岸田首相は「政治責任を判断する上で必要な聞き取り調査を行う。対象や内容については今明らかにしない」と強弁しました。

「少子化対策」で国民負担増

逆転現象拡大　井上氏が批判

　井上議員はまた、岸田政権による「異次元の少子化対策」が国民負担を拡大するものだと厳しく批判しました。

　岸田政権の「こども未来戦略」加速化プランは、「少子化対策」の年３・６兆円程度の財源を「こども・子育て支援金」や「歳出改革」によって確保するとしています。

　井上氏は「毎日」の世論調査で公的医療保険に上乗せして徴収する「こども・子育て支援金」について「実質的な負担増にならない」とする政府の説明に８１％が納得できないとしていると強調。「子育て支援金」について「加入する保険者の違いで収入が低い人の方が高い支援金を払う逆転現象が起こるのではないか」と追及しました。

　岸田首相が「逆転現象は現状の医療保険制度でも見られる」などと強弁したのに対し、井上氏は「上乗せ徴収することでさらに逆転現象が拡大する」と反論しました。

　さらに、国民負担は支援金だけでないと強調。「歳出改革」として介護利用料の２割負担の対象拡大や、ケアプランの有料化など具体的な社会保障削減メニューの検討が進められていると指摘しました。

　「実質的な負担が生じないこととする」とごまかす岸田首相に井上氏は、衆院予算委員会で武見敬三厚生労働相が歳出改革で「一定の負担が増える世代層が出てくる」と答弁したことを示し、国民負担増になると批判しました。