2024年3月29日(金)
２４年度予算案に対する山添議員の反対討論（要旨）
日本共産党の山添拓議員が２８日、参院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。
能登半島地震は、長期化する避難生活の改善、被災者が安心して戻れるよう踏み込んだ支援を行うべきです。地震・津波が多発する国で、原発とは共存できません。
自民党の派閥ぐるみの裏金事件に、国民の怒りは爆発しています。民主政治の土台を揺るがす組織的犯罪です。キックバック再開に森元首相が関与していたとの新証言も報じられており、森元首相を含め、証人喚問を強く求めます。金権腐敗の根を断つには、企業・団体献金の全面禁止しかありません。
生活に密接した食料品や家庭用品ほど物価上昇が続き、家計は悲鳴を上げています。「物価高を上回る所得の実現」が本丸と言うなら、中小企業と非正規ワーカーの賃上げこそカギです。大企業の内部留保に適切に課税して財源をつくり、中小企業賃上げの直接支援、最低賃金を速やかに１５００円に引き上げるなど、実効ある賃上げ策に踏み出すべきです。
性別役割分担を前提に、女性は家計補助的な働き方でよいという位置付けが根強くあり、非正規や一般職は圧倒的に女性が多く低賃金です。間接差別をなくすことを政治の課題にすべきです。
年金改定率２・７％は昨年の物価上昇率３・２％を下回り、実質所得が下がっています。厚生労働相は過去３年間に目標を超えた年金積立金の運用益が３６兆円に上ると認めました。計画的に取り崩して還元し、暮らせる年金へと再改定すべきです。
政府が英国、イタリアと開発する次期戦闘機の輸出を閣議決定したことに断固抗議し、撤回を求めます。国際紛争を助長する武器輸出は行わないと国会決議で確認された憲法に基づく大原則を密室協議で変えるなど断じて認められません。
本予算案は８兆円に上る軍事費を計上しています。憲法違反の長射程ミサイルの開発と大量導入、自衛隊を米軍指揮下に置く統合作戦司令部の設置など、日米一体の敵基地攻撃態勢の構築を進めるのではなく、対話と協力の平和外交の努力こそ進めるべきです。
政府は今国会で焦点の子育て支援策について、社会保障以外の分野の歳出改革で生じる財源は全て防衛力強化に充て、少子化対策には回さないといいます。平和を壊し、暮らしを脅かし、財政をゆがめる大軍拡はやめるべきです。
自らの派閥や、自らの資金管理団体の会計さえまともに管理できない自民党に国家財政を委ねることはできません。自民党政治を終わらせ、希望ある日本へ転換する決意です。
