政府の判断で秘密範囲拡大

塩川議員が危険性追及　衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２７日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院内閣委員会で、「秘密の範囲」を秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動（４分野）」から経済分野に拡大する経済秘密保護法案の質疑に立ち、「秘密の範囲」が政府の恣意（しい）的判断で拡大する危険性を追及しました。

秘密保護法運用見直し

　岸田文雄首相は「新制度が、わが国の既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じること」を指示しています。

　塩川氏は「秘密保護法の範囲を法改正せずに、運用見直しで拡大するものだ」と批判。１０年前の秘密保護法の審議の際に、特定秘密の４分野に「経済安保が含まれる」との政府答弁はあったかと質問しました。

　岡素彦内閣情報調査室内閣審議官は「（同趣旨の答弁は）政府としては行っていない」と答えました。

　塩川氏は、内閣官房作成の秘密保護法の逐条解説では「本法の別表は、その裁量の幅を狭めるために、類型的に秘匿の必要性が高いと認められる事項を限定列挙したものである」と説明していると指摘。さらに、１０年前、当時の森雅子・秘密保護法案担当相が「特定秘密に指定される範囲は、必要最小限に限定されなければならないことは当然のこと」と述べていることを挙げ、「運用基準の見直しで経済安保分野を特定秘密に指定するのは、法律によらず罰則の対象を広げるものになるのではないか」と追及しました。

　高市早苗経済安保相は「秘密保護法の改正は行わないので、特定秘密の範囲は広がらない」などと強弁。塩川氏は「実際に運用の見直しをすると言っているではないか。まさに、何が秘密かも秘密という秘密保護法の危険性をはっきりと示すものだ」と批判しました。

民間情報も指定の余地

　経済秘密保護法案では、重要なインフラと重要な物資の供給網―「重要経済基盤」の保護に関わって、漏えいすれば日本の安全保障に「支障」を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要なものを「重要経済安保情報」に指定します。さらに、秘密を扱う人に対し、「セキュリティークリアランス（適性評価）」制度として身辺調査を行い、政治的思想や病歴、借金などの個人情報を調べます。

　塩川氏は、重要経済基盤は、経済安保推進法の基幹インフラ（電気、ガス、水道、運送、通信など１４分野）より広いものであることを確認。経済安保推進法で、インフラ事業者などから事業に関する情報を国に提出させる仕組みがあると指摘し、「こうした情報も秘密指定の対象となり得るのか」と質問しました。

　飯田陽一経済安全保障法制準備室長は「多数の民間事業者から提供された情報を政府の側で集約、分析するなどして作成した情報については重要経済安保情報として指定することは考えられる」と答弁。塩川氏は、秘密指定された情報について、民間事業者は「適合事業者」（適性評価を受けた事業者）にならないと情報を受け取れないと指摘し、「民間事業者に適合事業者となることを迫るスキームだと言わざるを得ない」「民間事業者の営業の自由や従業者のプライバシーの侵害などが強く危惧される」と批判しました。

　さらに塩川氏は、政府が重要経済安保情報について「政府が保有する情報に限る」と説明しているものの、条文には規定がないと指摘。米国の大統領令第１３５２６号では、民間事業者が指定を要する秘密を知ったときに関係職員に通報することが規定されていると紹介し、「同様のことを日本でも行うのではないか」と追及しました。

　飯田氏は「ご指摘のようなことは想定されていない」と答弁。塩川氏は「『政府保有の情報に限り』と条文に規定しないのは、民間保有の情報も指定し得る余地を残すためではないかとの懸念もある。非常に曖昧なまま秘密の範囲を広げるのは許されない」と批判しました。