2024年3月27日(水)
家賃補助制度創設を
衆院厚労委で宮本徹議員
 （写真）質問する宮本徹議員＝22日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は２２日の衆院厚生労働委員会で、生活困窮者支援法改定案には盛り込まれていない家賃補助制度の創設を求めました。
持ち家取得を支援する住宅ローン減税による所得税の減収見込額は２０２３年度予算ベースで約８０００億円、適用見込み対象者は約５４０万人にのぼります。１人当たり年１５万円弱、１３年間で２００万円近い支援になっています。一方、家賃を最大４万円引き下げる国土交通省の家賃低廉化支援の対象は、全国の２２年度実績で４５７戸、国費執行額は７２８０万円にすぎず、厚労省の住居確保給付金も、２２年度支給実績で約３万８千件、支給済み額は７７・２億円にとどまっています。
宮本氏は、家賃低廉化支援の執行額と住居確保給付金の支給額は「それぞれ住宅ローン減税の１万分の１、１００分の１にすぎない」と指摘し、「持ち家で暮らす人への支援に比べ、民間賃貸住宅で暮らす人への支援が弱いという認識はあるか。家賃補助制度が必要だ」と主張。武見敬三厚労相は「国交省とも連携し、さまざまな支援を講じていきたい」と答えただけで、家賃補助の具体策は示しませんでした。
同案は、家賃が安い住居への転居費用の給付を設けますが、宮本氏は、高齢者の転居にはリスクがあり、住み慣れたコミュニティーで暮らせる支援こそ必要だと指摘。武見氏は「体調を崩したり、環境や人間関係の変化によって認知機能や意欲が低下するおそれがある」と認めました。
