2024年3月24日(日)
住民合意の要件化を
再エネ地域トラブルに岩渕氏
参院経産委
 （写真）質問する岩渕友議員＝２２日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院経済産業委員会で、無許可の山林開発による太陽光発電など、地域住民が懸念する再生可能エネルギー事業への厳格な対応を求めました。
岩渕氏は、経産省が把握する再エネに関わる地域トラブルのうち９割以上が太陽光発電で、直近の１１年間で林地開発の許可は１９００件以上、約１万７千ヘクタールにのぼり、無許可の林地開発が２０２２年度に１７件も確認されていると指摘。「こうした実態について把握していたのか」とただしました。斎藤健経済産業相は「把握していた。必要な措置を検討している」と説明しました。
岩渕氏は、宮城県丸森町で計画中のメガソーラー事業をめぐり、２１年５月の国会質問で「贈賄で逮捕者を出すような事業はＦＩＴ（固定価格買取制度）認定を取り消すべきだ」と追及して以降、事業者への処分は行われておらず、地元住民が「厳格な処分がなければ住民の生命や生活環境が侵害されかねない」と訴えていると追及。経産省は「昨年のＦＩＴ法改正で事業規律を強化し、計画中の事業に対しても必要な処分は行う」とし、斎藤経産相は「地域との共生をはかることは重要」としながら、丸森町内の事業については答弁を避けました。
岩渕氏は「住民合意をＦＩＴ認定要件とし義務化すべきだ」と強く求めました。
