2024年3月24日(日)
職員の報酬安定こそ
放課後等デイサービスに井上氏
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝２２日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院内閣委員会で、障害がある子どもたちに豊かな放課後を保障する放課後等デイサービスについて、安定した職員の雇用と事業運営を保障する報酬制度への見直しを求めました。
来年度から、放課後等デイサービスの報酬改定が実施されます。井上氏は、職員の専門性を評価することが重要だとして「昨年の質問で放課後等デイサービスの保育士を専門的支援加算の対象にするよう求めたが、報酬改定でどうなったのか」と質問。こども家庭庁の吉住啓作支援局長は「（今回）保育士も加算の対象とした」と答弁しました。
放課後等デイサービスの報酬は、日ごとの通所児童数に応じて算定する「日払い方式」のため、コロナ禍での利用自粛で、職員の雇用や事業所の運営が困難になる実態がありました。
井上氏は「職員が専門性を高め、質の高い支援を行うためにも安定した雇用と事業所運営が不可欠だ。日払い方式の報酬制度は見直すべきだ」と要求。加藤鮎子こども政策担当相は、日払い方式で「利用者のニーズに合ったサービスが選択できる」と見直しに背を向けました。
井上氏は「雇用も運営も不安定ではサービス提供自体できなくなる」と、重ねて見直しを求めました。
