2024年3月23日(土)

裁判所職員増員こそ

本村伸子氏　定員削減法案に反対

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院法務委

　裁判所職員の定員を３１人削減する裁判所職員定員法改定案が１９日の衆院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員は１５日の衆院法務委員会で「事件の内容が複雑化しているのに配置が削減された。事件数だけでなく内容をみてほしい」「残業できない職員が部署にいるため、若い職員が１人で夜９時すぎまで働くことが日常化している」など裁判所職員の声を紹介。「実態からすれば削減などできない」「仕事と家庭の両立ができるよう、必要な増員要求にすぐ対応できる仕組みをつくるべきだ」と求めました。

　最高裁事務総局の徳岡治人事局長は「仕事と家庭が両立できる執務環境の整備に努める」と答えただけで、増員には応じませんでした。

　本村氏は、裁判所職員のメンタルヘルス不調などで病休取得者が増加していると指摘し「なぜ休むことになったのか公務災害を含め分析し、原因を取り除くことや、メンタル不調になった方に職場復帰への手厚いサポートを行うことが必要だ」と主張。徳岡人事局長は「病休取得者増の原因を分析することは困難だ」と背を向けました。

　本村氏は、定員の削減ではなく、労働時間の客観的な把握や病休者増の原因分析とともに、職場実態に見合った抜本的な人員配置増を求めました。