2024年3月23日(土)

消費者相談員維持へ

倉林明子氏　恒常的な雇用財源を

参院消費者特委

（写真）質問する倉林明子議員＝21日、参院消費者特委

　日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇用維持のため、恒常的な財源の確保と安定雇用へ踏み出すべきだと迫りました。

　消費者庁が消費者行政実施のために地方公共団体に交付する「地方消費者行政強化交付金」のうち、消費生活相談員の人件費等を１０分の１０補助する「地方消費者行政推進事業」が順次期限を迎え、２０２７年度末までに終了します。同事業は、地方消費者行政のスタートアップ支援として、消費者庁創設以来、２０１７年までに実施した消費生活相談体制の整備について国が費用を負担するもの。主に７年間の活用期限が設けられています。

　同事業の利用団体数と実績総額をただした倉林氏に、自見英子消費者担当相は「１３１２団体が利用し、総額は１３９億円になる」と答弁。事業終了で地方消費者行政の後退があってはならないとの倉林氏の指摘に、「後退はあってはならない」と答えました。

　「地方消費者行政現況調査」によれば、３割の自治体で会計年度任用職員を公募しており、うち４割以上が２０２４年度に公募を行う見込みです。倉林氏は推進事業の終了が相談員の雇い止めを加速させかねないと指摘。人件費に利用できる恒常的な財源の確保や消費生活相談員の無期雇用への転換と処遇改善を求めました。