2024年3月23日(土)

軍事優先財政が深刻化

山添氏批判　防衛調達法改定案可決

参院外防委

　自衛隊の武器調達の契約期間を５年から最大１０年に延長する「防衛調達特措法」を恒久化する改定法が２２日の参院外交防衛委員会で、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、沖縄の風は反対しました。

　日本共産党の山添拓議員は質疑で、軍事費を特例扱いした侵略戦争の教訓に基づき採用してきた予算単年度主義を形骸化し、軍事最優先のいびつな国家財政がさらに深刻化すると批判しました。

　分割払いのローンを後から全て途中解約する場合に政府が負う損害賠償の総額を質問。防衛装備庁の森卓生調達管理部長は「個々のケースにおいて額を決める必要がある」として答えませんでした。山添氏は「財政リスクを踏まえた審議ができず、国会の予算審議権を奪うものだ」と批判しました。

　山添氏は国が組む新たなローン、国庫債務負担全体の金額とそのうち軍事関係費の占める割合を提示。２０１５～２２年度で全体額は年間４、５兆円前後で割合は５割だったものが、２３、２４年度には全体額が１１兆円台に急増し、割合も７割近くに跳ね上がっており「財政規律をゆがめている」と強調しました。

　さらに、政府が長期契約により９年で７２６億円を縮減したとする一方、２３、２４年度の２年で軍事費が５兆円も増額されており縮減率はわずか１・５％にすぎないと指摘。少子化・子育て支援策の財源は社会保障関係費の予算内で確保される中、１・１兆円の医療・介護の公費削減などが行われているとして「社会保障を圧迫している大軍拡を中止することこそ最大のコスト縮減だ」と主張しました。