2024年3月22日(金)

経営委の録音　開示を

宮本岳志氏　ＮＨＫの姿勢ただす

（写真）質問する宮本岳志議員＝21日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は２１日の衆院総務委員会で、２０２４年度ＮＨＫ予算（事業収入６０２１億円）の承認に先立ち、ＮＨＫの稲葉延雄会長と古賀信行経営委員長の姿勢をただしました。

　東京地裁は２月２０日、上田良一元会長を「厳重注意」した経営委員会（２０１８年）の録音データの提出を求める判決を出しています。宮本氏は「録音データはあるのか」と追及。稲葉氏は「データは削除されたと聞いている。経営委員会の取り扱いだ」として、問題の主体は経営委員会だと主張しました。

　宮本氏は「地裁判決は森下俊三前経営委員長の放送法４１条（議事録の作成・公表）違反を認めた。開示義務について古賀経営委員長の決意を聞きたい」と要請。古賀氏は「議事録の作成・公表は放送法の基本。時代に合わせてきちっと担っていきたい」とのべ、透明性の高い議事運営に努める意思を示しました。

　宮本氏はまた、旧ジャニーズ事務所の性加害について「ＮＨＫも結果として性加害の機会を提供してきたのではないか。徹底調査と再発防止策を」と求めました。稲葉会長は「性加害についてメディアとしての役割を十分に果たせていなかった。調査・検証し、報道を通じて知らせたい」と答えました。

　ＮＨＫ予算は全会一致で承認されました。

　能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市の一部では地上波電波が届かない状況です。ＮＨＫは現在、ＢＳプレミアムを使って放送を届けていますが、３月末で停波の予定です。

　宮本氏は「放送法１５条の『あまねく日本全国で受信できるように』に照らせば終わらせるわけにいかない」と総務省に対応をただしました。

　総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は「継続についてＮＨＫと相談している。適切に対応したい」とＢＳ放送を続ける考えを示しました。