2024年3月22日(金)
減税は献金の還付か
小池氏、大企業優遇を批判
参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院財政金融委員会で、所得税法等改定案で創設される新たな法人税の減税制度について、「大企業減税を加速させ、『租税原則のゆがみ』をますますひどくする」と批判し、大企業優遇税制を根本から見直すよう迫りました。
大企業向けの研究開発減税は、もともと研究費を増やさなければ減税されない仕組みでしたが、２００３年に研究開発費の総額に減税する「総額型」が導入されました。政府税制調査会は１４年の答申で見直しを主張しましたが、実現しませんでした。小池氏は、経団連が税制改正のたびに減税を迫ってきたことを示し、「経団連の抵抗で答申が実現しなかったのではないか」とただしました。鈴木俊一財務相は「政府税調の提言に沿った改正だ」と正当化しました。
小池氏は、経団連の要求が優先されるのは、減税の恩恵を受ける業界団体が自民党に高額献金をしているからだと指摘しました。
研究開発減税の２２年度分の実績総額７６３６億円のうち、減税額が最も大きい企業は約８０２億円です。小池氏は「１社で減税額の１割以上を占める企業はトヨタ自動車以外にあり得ない。この現状でいいのか」と追及。鈴木財務相は「対象企業の分布の是非ではなく、政策効果で見極める」と強弁しました。
小池氏は、自民党へのトヨタの献金額は６億１５２０万円（１３～２２年）に上り、同時期の研究開発減税の総額は８７００億円だと指摘。「開発減税は企業献金の最悪のキックバック（還付）と言われても仕方ない」と批判し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。
