2024年3月22日(金)

４３都道府県　ほぼ全国にＰＦＡＳ関連企業

政府　企業名公表を拒否

山下議員が告発　参院環境委

ＥＵ全１万種超規制へ　日本３種のみ

　発がん性などが指摘され、国際的に規制強化が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を製造、販売、使用している企業が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に所在することが分かりました。北は北海道から南は鹿児島県までほぼ全国に広がっています。

（写真）質問する山下芳生議員＝21日、参院環境委

　日本共産党の山下芳生議員が２１日の参院環境委員会で告発しました。政府はＰＦＡＳ関連企業名を明らかにすることを拒んでいます。

　ＰＦＡＳは１万種類以上あり、自然に分解されずに人体や土壌などに長期間残留します。全国各地の米軍基地や工場周辺などで汚染が相次いでいます。

　山下氏は、ＰＦＡＳを扱う「日本フルオロケミカルプロダクト協議会」「日本フルオロカーボン協会」「日本化学工業協会」「日本弗素（ふっそ）樹脂工業会」の参加企業の資料を調査。ＰＦＡＳの製造拠点（資料）が、半導体関連企業も含め重複分を整理すると、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。

　山下氏は、欧州連合（ＥＵ）の欧州化学品庁が昨年２月に１万種類以上ある全てのＰＦＡＳの製造や使用を禁止する規制案を示した一方で、日本では３種類しか禁止されていないと指摘。「ＰＦＡＳ汚染による不安が高まり、国際的にも規制が強化されようとしている中、ＰＦＡＳを製造、販売、使用している企業で適正に管理されているか国が調査すべきだ」と迫りました。

　伊藤信太郎環境相は「ＥＵ規制案を受けた特別な対応は考えていない」と消極的な姿勢を示しました。

　さらに山下氏は、ＥＵ規制案に対するパブリックコメント（意見公募）５６４２件のうち、規制に後ろ向きな日本企業・業界団体によるコメントが９４２件に上り、経済産業省も同じ趣旨のコメントをしていたと指摘。「世界の流れに逆行する圧力を、業界や経産省がかけていた」と批判しました。

　また、住友化学会長でもある十倉雅和経団連会長が２２年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５０００万円を献金していたことに触れ、「政治とカネの問題が関係している疑いがある。ＰＦＡＳの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。