2024年3月19日(火)
障害福祉報酬下げるな
宮本徹氏「差別的改定」と追及
衆院厚労委
 （写真）質問する宮本徹議員＝１３日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、障害福祉サービス報酬改定について、収支が極めて厳しい事業所の基本報酬引き下げをやめるよう迫りました。
２０２４年度の報酬改定では、就労継続支援Ｂ型における従来の職員配置基準の単位では、平均工賃１万５０００円未満の基本報酬が全部減額されます。宮本氏の質問に、厚労省の辺見聡障害保健福祉部長は、４３・３％の事業者が赤字だと明らかにしました。
宮本氏は、平均工賃が１万５０００円未満の事業所は、障害が重い人など支援度が高い人が多く通っていると指摘し、差別的な報酬改定だと追及。辺見部長は「工賃のさらなる向上につながる質の高い支援を行う事業所について高い報酬が得られる報酬体系としており、人員配置６対１の報酬体系の創設も行う」と答弁しました。
宮本氏は「平均工賃が高ければ質の高い支援という考え方が障害福祉の考えに反する」として、深刻な人手不足の中で、６対１があるから大丈夫という話にはならないと批判。武見敬三厚労相は「ご指摘の趣旨は理解する」としながら、「支援の質の向上を考えながら障害者の工賃の向上を図るという考え方は適切だ」と繰り返しました。
