2024年3月16日(土)

学童職員　処遇改善を

井上氏、待機児童解消訴え

参院内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝12日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院内閣委員会で、１・６万人にのぼる学童保育の待機児童の解消や指導員の処遇改善を求めました。

　昨年末公表された、こども家庭庁の待機児童対策は、学校内でのプレハブ施設整備や、小学校の空き教室の一時利用（タイムシェア）を推奨するものです。井上氏は「タイムシェアでは、遊び道具やおやつも毎日運び入れ持ち帰らなければならず、学校の先生からも『やる意味があるのか』といわれる」との指導員の声や、「もっと学童（保育の施設）を広くしてほしい」「（プレハブでは）夏は暑く冬は寒く困っています」との子どもたちの声を紹介し、国の基準を満たす学童保育専用の施設を計画的に建設するよう迫りました。

　加藤鮎子こども政策担当相は「市町村が地域の実情に応じ、多様な施設を活用して事業が実施されている」と述べるにとどまりました。井上氏は、年収１５０万円未満が４８・４％（全国学童保育連絡協議会調査）に及ぶ指導員の処遇を専門職にふさわしい水準に改善するよう求めました。

　井上氏は、いずれの問題の背景にも、学童保育が児童福祉法で“事業”としか位置づけられず、その実施も市町村の努力義務にとどまっている問題があると指摘し、学童保育を児童福祉施設に位置づけ、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にするよう求めました。