2024年3月16日(土)
少子化対策で負担増
財源にインボイス増収分も
衆院特別委で高橋議員批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府の少子化対策の財源確保が、インボイス導入による消費税増税や介護保険利用者負担など国民の負担増となっていると批判しました。
政府は、こども未来戦略「加速化プラン」の２０２８年度完了時の財源３・６兆円の「基本骨格」は「既定予算の最大限の活用等」１・５兆円と子ども・子育て支援金１兆円を含む「歳出改革の徹底等」２・１兆円だと説明しています。
高橋氏は「既定予算」は「どんなものを想定しているのか」と質問。こども家庭庁の小宮義之官房長は、育児休業給付用の雇用保険料などの財源のほか、社会保障と税の一体改革の社会保障充実枠の再精査で生じる財源で、インボイス導入による消費税増収分も含むと認めました。
高橋氏は、こども未来戦略の全世代型社会保障構築「改革工程」は、生活保護の医療費扶助「適正化」、入院時の食費や介護保険利用者負担の見直しなどを掲げていると指摘し、「負担増ではないか」と追及しました。厚生労働省の宮崎敦文審議官は「影響を考慮して進めていく」と答弁。影響が出ると事実上認めました。
