2024年3月14日(木)

申告の困難さ調査を

性的被害　本村議員が迫る

　日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院法務委員会で、「性的な被害を申告することの困難さ」に関する調査を早急に行うよう政府に迫りました。

　改正刑法の付則第２０条２項には「性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行う」と明記されました。

　本村氏は「性虐待、性暴力の被害に遭った方々は甚大な精神的外傷により記憶を喪失してしまうなどの理由で、訴え出るまでに２０～４０年かかる場合もある」と指摘。しかし、前回の法改正では公訴時効にその被害実態が反映されず、「被害当事者は法務省に切り捨てられたのではないかと泣いていた。国会では党派を超えてこの付則には強い思いがある」と強調しました。

　そのうえで「被害当事者の声を繰り返し聞き、それを反映した調査を早急にやってほしい」と要求。一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇが調べたドイツでの実態調査の実例を示し、被害当事者からの調査では二次被害を防ぎ、正確に把握するために必ず専門家が担うことも求めました。

　小泉龍司法務相は「新たな被害が生じないよう細心の注意を払う。諸外国の知見も参考にしながら、できるだけ早く調査に着手したい」と述べました。