2024年3月12日(火)
伝統工芸支援求める
能登地震被害で穀田氏
衆院予算委分科会
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日本共産党の穀田恵二議員は衆院予算委員会分科会（２月２７日）で「伝統的工芸品産業の振興」について質問し、能登半島地震で甚大な被害にみまわれた輪島漆器業者について、工房と住居を一体に再建できる包括的で柔軟な対応や、伝統的工芸品支援補助金の補助率改善、補助金を期日内に申請できなかった業者への対応など、被災者に寄り添った支援を求めました。
斎藤健経済産業相は「地元の声を受け止め、対応を検討する」と答弁。申請に間に合わなかった被災者にも２０２４年度予算案の事業で「支援を検討する」と答えました。
５０年の節目を迎える「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に関し穀田氏は「法に基づく『振興計画』さえつくられていない産地にこそ本格支援が必要だ」と主張。斎藤経産相は、国指定の２４１品目のうち「１００品目以上について『振興計画』が更新されていない」と認めました。穀田氏は「そういう産地にこそ国が本気で支援を」と重ねて求めました。
穀田氏は、伝統的工芸品産地・産業を支援するのに肝要なのは、▽需要減少対策▽後継者不足対策▽原材料や道具等の不足への対応―だと提起。京友禅の親族経営の染織企業がドバイの展示会で商談を成立させた苦労話も紹介し「世界に通用する伝統的工芸品の技と技術を持っていても、小規模事業者や若手起業家などがビジネスチャンスをつかみ取ることは容易ではない」として、国の積極支援を求めました。
また、後継者養成のため、金沢市と同様の新たな支援策を国の責任で実施することや、西陣織、桐生織、博多織など複数県にまたがる部品・道具類の安定調達に国が責任を果たすことや、国産漆の安定供給のための対策強化などを強く求めました。
