2024年3月2日(土)
不動産鑑定評価を追及
衆院予算委分科会 大阪カジノ用地で宮本岳志氏
 （写真）質問する宮本岳志議員＝２月２８日、衆院予算委分科会 |
日本共産党の宮本岳志議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、鑑定業者の談合や大阪市側の不正な関与が疑われる大阪カジノリゾート（ＩＲ）用地の不動産鑑定評価について追及しました。
この問題は住民訴訟に発展しています。宮本氏は、工事中、計画中の不動産を完成したものとして評価する場合の基準を質問。国土交通省の中田裕人土地政策審議官は「対象不動産の工事が完了していない場合は未竣工（しゅんこう）建物等鑑定評価に該当」するが、インフラ整備が完成したものとして評価する場合は「想定上の条件」だとし、いずれも根拠とともに評価書への記載が必要で、記載がない場合は国が定める評価基準に違反するとの見解を示しました。
さらに宮本氏は、鑑定士が目的や範囲を明記して契約締結までに依頼者に交付する「確認書」の未交付や日付の改ざんは不適切かと質問。中田審議官は「適切ではない」と応じました。
宮本氏は、カジノ用地の鑑定評価で根拠を示さず「ＩＲ考慮外」としたのは「基準違反」で、一部には「確認書」もないと指摘。斉藤鉄夫国交相は「個別の案件」だとして答弁を避けました。
宮本氏は、昨年２月の国交相の国会答弁の際の説明資料では、個別の案件にもかかわらず「不当ではない」とし、訴訟では市側がこの資料を反論に使っているが「黙認するのか」と追及。中田審議官は報告時点で「不当な点は確認されていない」と説明しただけだと答弁。斉藤国交相もその時点の「状況報告を受けた」と弁解しながら、現段階では不当ではないとの見解は示しませんでした。
