2024年3月2日(土)

予算委員長解任決議案

宮本徹議員の賛成討論　要旨

　日本共産党の宮本徹議員が１日の衆院本会議で行った小野寺五典予算委員長の解任決議案への賛成討論の要旨は次の通りです。

　自民党派閥ぐるみの裏金事件に国民の政治不信は頂点に達しています。裏金事件の真相を徹底究明し、全てのうみを出しきり、金権腐敗を一掃することは、政治への信頼を回復する上で、今国会に課せられた最大の使命です。

　自民党の調査結果が予算委員会の理事会に提出されましたが、いったい誰が何の目的で裏金づくりを始めたのか、いったんやめようとしたものが誰の判断で継続されたのか、裏金の使途は何なのか、裏金の総額はいくらなのか、全く明らかにされていません。

　政治倫理審査会で、岸田自民党総裁が弁明しましたが、自民党の聞き取り報告書をなぞるだけで、自ら先頭に立って、真相を究明する姿勢が全く見られません。裏金システムをつくった経緯、理由を、なぜ、森元首相や当時の会計担当者らに聞かないのか。真相解明から逃げていると言わなければなりません。

　下村議員は記者会見で、２０２２年８月、「還付」について幹部で協議し、「還付については『個人の資金集めパーティーのところに上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないか』という案があった」と述べています。その協議に参加した幹部は全員、裏金の違法性を認識していたことになります。ところが、政倫審では、下村議員の発言と食い違う弁明が行われ、疑惑は深まるばかりです。

　政倫審を踏まえ、予算委員会で、真相究明をすすめるためのさらなる質疑、森元首相、下村議員、安倍派幹部の証人喚問が必要であることがいよいよ明らかになっています。

　岸田総理は、昨日の政倫審の弁明で「来年度予算が、期日どおり成立しないことはあってはなりません」と述べ、質疑を打ち切り、予算案の採決を迫りました。岸田総理の姿勢は、真相究明に背をむけ、裏金事件の幕引きを狙う言語道断の姿勢といわなければなりません。

　しかるに、小野寺五典予算委員長は、昨日、岸田総理に歩調を合わせ、政倫審と並行してまで、集中審議、締めくくり質疑を行い、質疑時間が例年より短い、わずか７６時間で予算案を採決することを職権で決めました。

　国会が国民の負託に応えるためには、裏金事件の真相究明、政策論議を予算委で尽くすことが求められます。予算委での質疑打ち切りなど、断じて許されない。さらなる徹底審議を求めます。