2024年2月27日(火)

男女賃金格差など直視を

参院調査会参考人質疑　山添氏質問

（写真）山添拓参院議員

　参院国民生活・経済・地方調査会は２１日、「ジェンダー平等と働き方」をテーマに参考人質疑を行いました。竹信三恵子和光大名誉教授は意見陳述で「女性の賃金が上がらないと（全体の）賃金は上がらない」「説明のつかない（男女間）賃金格差があり、性差別などを直視すべきだ」と述べました。

　日本共産党の山添拓議員が格差解消の具体策を尋ねたのに対し、竹信氏は「保育士、看護師、介護士といったニーズもスキルも非常に高い重要な仕事（の賃金）があまりにも安すぎる。業種別の最低賃金をつくることが切り札になるのではないか」と答えました。

　山添氏は、非正規公務員の賃金格差について質問。竹信氏は「一番のネックは短期契約だ。声をあげにくい短期契約を意図的に導入する労務管理の方法自体が不公正で間違っている」と述べました。

　山口慎太郎東京大学大学院経済学研究科教授は、日本では男性の育児休業が世界トップクラスの内容の一方で取得率が低いと指摘。山添氏は「原因の一つは代替人材の確保の問題だ。公務でも民間でも合理化、効率化が進められてきたなかで、必ずしも経営者側の経済合理性と相いれない育休取得をどう進めるか」と問いました。

　山口氏は「代わりがいない属人的な仕事のやり方は、マネジメントの観点からリスクが高い。そういう状況は経済合理的ではない。育休を取れない会社は選ばれなくなり、企業の中長期的な成長にはマイナスになる」と答えました。