2024年2月24日(土)

上下水道復旧に支援を

能登地震　宮本岳志議員が迫る

（写真）質問する宮本岳志議員＝２２日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は２２日の衆院総務委員会で、能登半島地震で上下水道の復旧に当たる被災自治体や、応援職員の派遣体制などを支援するよう政府に迫りました。

　被災地には全国の水道事業者が発災直後から上下水道の復旧支援に入っていますが、被害の大きかった輪島市や珠洲市では復旧が遅れています。

　宮本氏は「自治体の財政規模によって災害復旧が遅れる事態はあってはならない」と述べ、応援職員の給与や手当を国庫負担とするよう要求。自治体負担分の増大を恐れて、仮復旧をちゅうちょしないよう、地元負担割合を早期に示すよう求めました。

　小笠原憲一国土交通省水管理・国土保全局次長は「一般的な国庫負担率３分の２で暫定的に必要な措置を行い、年度末に確定した負担額による差額の国庫負担を行っている。自治体の問い合わせにこたえ、事業が円滑に進むよう取り組みたい」と答えました。

　水道事業に従事する職員は、阪神・淡路大震災のあった１９９５年の６万１７７５人から、２０２２年には３万８１６人まで減りました（日本水道協会発行の水道統計）。

　宮本氏は「せめて名古屋や大阪など中核になる都市部の職員配置は、頻発する災害を見越して平時から応援体制を整えるべきだ」と主張。松本剛明総務相は「職員確保を要請している」と自治体任せの姿勢に終始しました。