2024年2月23日(金)

異常な大軍拡あおる

田村貴昭氏「有識者会議中止を」

衆院予算委

　日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、防衛省が１９日に開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で座長の榊原定征元経団連会長が物価高騰や円安影響を挙げ、５年間で約４３兆円とする軍事費を「見直す必要がある」と増額を促すなど、財界と防衛省が一体で軍拡をあおっていると追及し、同会議の中止を求めました。

　田村氏は、岸田文雄首相が円安や物価高騰があっても４３兆円の「規模と内容は維持する」と国会で答弁していることを挙げ、「榊原氏の発言は明らかに政府の答弁と違う」と指摘。林芳正官房長官は「４３兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現していく」と述べました。

　田村氏は、防衛省が同会議で提出した資料に「ご議論頂きたい事項」として「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えていくべきではないか」とあると指摘。「榊原氏の発言が防衛省の提起に促されたものであることは明らかだ」と追及しました。

　防衛省の加野幸司防衛政策局長は「防衛省から４３兆円を超過する議論を促したことはない」と弁解しました。

　田村氏は、防衛省資料で為替変動などが与える影響等も考えるべきだとしているのは「予算が足りないから引き上げることを考えよと言っているのと一緒だ」と強調。「軍拡を防衛省が財界に提起し、防衛産業をあおり予算をつり上げるやり方は断じて認められない」と厳しく批判しました。