2024年2月22日(木)
武器輸出は紛争助長
本村氏「平和憲法踏みにじる」
衆院予算委
日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院予算委員会で、岸田文雄政権が昨年１２月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」と「運用指針」の改定についてただしました。殺傷能力のある武器を紛争当事国にも輸出できるものであり、「平和憲法を踏みにじり、紛争を助長する方向に国の形を変えようとしている」と追及しました。
本村氏は、日本政府が地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出しようとしている問題を質問。「運用指針」では、「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出を認めないとしています。ところが、米国自身、２０２３年に６回、今年も５回の武力行使を行っており、本村氏は「米国は『現に戦闘が行われていると判断される国』ではないのか」と迫りました。
林芳正官房長官が「米国は武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断した」と強弁したのに対し、本村氏は、国連で各国が米国の空爆を主権侵害だと訴えていることを挙げ、「米国は、各国の主権や領土保全の尊重を定めた国連憲章や国際法に違反している」と批判しました。
改定「三原則」では「紛争当事国」には武器輸出を認めないとしていますが、本村氏が「紛争当事国の対象はどこか」と聞くと、林官房長官は「『三原則』上、対象国は存在しない」と答弁。本村氏は、「赤十字国際委員会は６０カ国超が紛争当事国だと指摘している」と述べ、紛争当事国に武器輸出することになんの歯止めもないと厳しく批判しました。
