2024年2月17日(土)

生活再建支援金拡大を

内灘町長　「準半壊」多く対象外

金沢で地方公聴会　高橋衆院議員質問

（写真）地方公聴会で質問する高橋議員（前列右）＝16日、金沢市

　２０２４年度予算案を審議している衆院予算委員会は１６日、金沢市と長崎市で地方公聴会を開きました。そのうち金沢市では、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、陳述人から能登半島地震の復旧・復興について意見を聞きました。

　意見陳述で、七尾商工会議所の杉野哲也会頭は、休業が続く和倉温泉の被害状況を説明。「被害総額は約３０００億円を見込み、自力での再建は困難だ。事業者の心は折れかかっており、希望が持てる支援をしてほしい」と述べ、和倉温泉と伝統産業の復旧・復興、雇用調整助成金の増額と期間延長などを求めました。

　震度５弱の揺れに見舞われた内灘町の川口克則町長は、地震から１カ月半たつが、液状化で地面が隆起し、現在も３１０世帯が断水していると語りました。家屋損壊は１５００棟にのぼる一方、多くが「準半壊」などで被災者生活再建支援金の対象外だと指摘。支援金の対象拡大や緊急の住宅確保に手を尽くしてほしいと述べました。

　質疑で高橋氏は、被災者の生活と生業（なりわい）支援について「能登の魅力を生かした復旧・復興とともに、被災者の切実な願いに寄り添った支援が重要だ」と強調。馳浩石川県知事が掲げる「創造的復興」について「被災者を置き去りにして、開発や交流人口頼みの街づくりにならないか」と質問すると、馳知事は「必ず被災者の声、議会や事業者の声を聞いて復興を進めたい」と答えました。

　高橋氏の質問に対し、県商工会議所の安宅（あたか）建樹会頭は、生業再建支援について「膨大な書類を求められ、重い負担となっている。要件緩和と支援金の交付をスピードアップしてほしい」と答えました。