2024年2月16日(金)

少子化対策

“負担なし”は虚偽

宮本徹議員追及　厚労相　負担増認める

衆院予算委

　「医療・介護の利用者負担を増やしながら、『実質的な負担は増えない』というのはまやかしだ」―。日本共産党の宮本徹議員は１５日、衆院予算委員会で、「少子化対策」の財源をめぐり、「負担は生じない」とする政府のごまかしを厳しく批判しました。

（写真）質問する宮本徹議員＝１５日、衆院予算委

　政府は年３・６兆円の「少子化対策」の財源を「歳出改革」による医療・介護の公費削減（約１・１兆円）や公的医療保険料に上乗せする「こども・子育て支援金」（約１兆円）などで確保するとしています。

　宮本氏は、「歳出改革」で検討されている７５歳以上の高齢者の医療費３割負担、介護保険２割負担の対象拡大などによる利用者の自己負担増をただしました。武見敬三厚生労働相は、「正確な算定は困難だ」などと述べ、利用者への影響すら示しませんでした。

　宮本氏は、介護保険の２割負担について、昨年の厚労省の試算では、対象者を年収１９０万円以上に広げると公費は４００億円削減される一方、自己負担額は８００億円に増えると指摘。「１・１兆円もの医療・介護の公費負担を削減すれば、べらぼうな利用者の負担増になる。『実質的な負担は増えない』との言い方はまやかしだ」とただすと、武見厚労相は「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」と認めました。

　「こども・子育て支援金」は、公的医療保険の仕組みを使って徴収します。宮本氏は、厚労省の試算でも、年収３００万円の単身者の場合、介護保険料は協会けんぽでは年２万８４００円、国保では年４万４０００円で、協会けんぽの１・５倍の負担になることを提示。「同じ収入でも保険ごとに支援金の負担額が異なる」と指摘し、「収入の少ない人が、収入の多い人より負担が増えることが起きる。およそ正当化できない制度設計だ」と批判し、撤回を迫りました。