2024年2月15日(木)

ガザ人道支援　参考人質疑

平和憲法もつ日本こそ

参院調査会　岩渕氏質問

（写真）質問にこたえる（左から）松井、村田両参考人＝１４日、参院外交安保調査会

　イスラエルがパレスチナ・ガザ南部ラファへの侵攻の構えを見せ、市民の大量殺害の危険が迫る中、国際人道法に基づく支援や外交の重要性についての参考人質疑が１４日、参院外交・安全保障調査会で行われました。

　国境なき医師団日本の村田慎二郎事務局長は、イスラエルが２０２３年にパレスチナで病院などの医療現場への攻撃を８２０件も行うなど明白な国際人道法違反をしていると指摘。日本政府は途上国などで開発援助を行い、紛争にはどちらにも加担せず中立を保ってきた強みを生かし、人々の必要に基づく真に公平な人道支援が実施されるよう外交で国際社会をリードすべきだと提起しました。

　松井芳郎名古屋大名誉教授は「紛争の発生を未然に防ぐ『予防外交』と、紛争下での市民への人道支援が重要になってくる。生存権を明記する平和憲法を持つ日本だからこそこれらの役割を発揮できる」と強調しました。

　日本共産党の岩渕友議員は、国際紛争解決の手段として戦争を放棄する憲法を持つ日本の役割について質問。松井氏は、１９７０～９０年代のカンボジア内戦の平和的解決に日本政府が貢献した例を挙げ、国際紛争自体を解決するための努力を日本政府がすべきだと話しました。