2024年2月11日(日)

衰退地方に国支援を

参院調査会　平山・田口参考人

山添氏が質問

　参院国民生活・経済・地方調査会は７日、「地域経済とコミュニティの活性化」をテーマに参考人質疑を行いました。

　意見陳述では、平山洋介摂南大学現代社会学部特任教授が「空き家や高経年マンション、被災地の住宅再建など、私有財産に公的支援が踏み込まざるを得ない場面が増えている。私有財産に税金を使うことに、かつては非常に抵抗があったが、いまは政策を進めるための論拠が必要だ」と発言。「この２０年間で地方に対する国の施策の枠組みが、分配から自立、競争へと変わってきているが、衰退が止まらない地方もたくさんある。頑張れずに困っている地域について、国レベルで考える必要がある」と述べました。

　田口太郎徳島大学大学院教授は「移動や買い物の問題など、地域の人たちが本当に困っていることには手だてが行われていない。自分たちの生活が良くなる実感と地方創生で行われている施策のずれが、生活者レベルの無関心化を呼んでいる」と述べました。

　日本共産党の山添拓議員は、安倍政権が「地方創生」を掲げて１０年がたつが、目指した方向に進んでいない実態について質問。平山氏は「人口が減っても楽しく暮らせる街づくりが必要。人口が減少している地域での新規開発は規制し、空き家や古い住宅を修繕する制度を充実させていく必要がある」と答えました。