2021年7月17日(土)

五輪　共闘　中国　ジェンダー…

田村副委員長（タムトモ）に何でも聞いてみよう

（写真）質問に答える田村副委員長

　「＃タムトモに聞いてみよう」―。日本共産党創立９９周年の１５日に行われた、共産党埼玉県委員会の「１２時間リレー・オンライン集い」に田村智子副委員長・参院議員が登場し、寄せられた質問に次々と答えました。大要を紹介します。

「五輪より命」の声上げ続けよう

　Ｑ　五輪は今からでも中止は可能ですか？

　Ａ　例えば直下型大震災が来たら選手団が入国していても五輪はできませんよね。新型コロナもそれと同じ困難があるという認識を政府・政治家は持たなくてはいけません。

　昨日の東京の新規感染は１１４９人、今日は１３０８人、急増です。このもとで五輪を開けば変異株の感染爆発、命の危険、医療崩壊などのリスクはあまりに大きい。また感染の波が高くなるほど収まるのには時間がかかります。事業者も子どもたちも我慢の限界です。「五輪より命が大切」の声をあげ、迫り続けなきゃダメです。ＳＮＳなど、いろいろな方法で一緒にアピールを続けましょう。

「この政策で共闘」　野党に声寄せて

　Ｑ　野党連合政権のビジョンは？

　Ａ　国会の中でも共闘が進み、国政補選でも野党候補が勝利し、都議選でも候補者調整という形ですが共産党と立憲民主党が伸びました。菅政権の支持率が急落するなか、マスコミも「共闘のキーパーソンは共産党」と報じ、共産党が入った政権が現実味を帯びています。ですから共闘への妨害もこれまでの比ではありません。

　憲法無視、コロナ無策の菅政権を長引かせるわけにはいかない。みなさんから「こういう政策で共闘を」というボールを野党に投げてほしい。政策に基づく共闘、連合政権、私たちはあきらめません。

中国の対応批判　自主独立の立場

　Ｑ　中国共産党創立１００年でメッセージを出しませんでしたね。

　Ａ　日本共産党は２０２０年の党大会決議で中国の人権抑圧、領土拡張、核兵器禁止をめぐる乱暴な対応を厳しく批判しました。中国共産党からは「考え直せ」と言ってきましたが、自主独立の党として拒否しました。

　今回、中国共産党はメッセージの依頼を日本共産党にしてきませんでした。自民党、公明党は依頼に基づきメッセージをだした。象徴的な出来事です。

　ただ、私たちは事実に基づいた批判はしますが、米国とともに中国に軍事的圧力をかけるという立場には反対です。外交で解決を図る立場です。

「学費半額」公約　政権交代で実現

　Ｑ　日本の学費はなぜこんなに高いのか？

　Ａ　コロナ禍での食料支援活動は学生の困窮を“見える化”しました。バイトが減ると生活が成り立たない。欧州ではこういう事態ではない。日本の学費があまりに高すぎるのです。

　バブルが崩壊し、リーマン・ショックに襲われても高学費を見直さず、親は子どもを経済的に支えられなくなりました。学生は奨学金という借金を背負い社会に出て、経済的余裕もなく、少子化にもつながっています。高い学費は日本社会の桎梏（しっこく）となっています。

　総選挙で学生のみなさんと「学費を半額に」という公約を掲げ、政権交代で実現させたい。

思想・信条の自由認められる社会

　Ｑ　共産党との出会いは？

　Ａ　早稲田大学で学費値上げに反対する運動がきっかけで、日本共産党と出会いました。核兵器廃絶を真剣に国際社会に呼びかけていることを知って、衝撃を受けました。でもしばらくは片足を入れて、いつでも抜けられる位置をキープしたんです。入党の働きかけを受けるなかで、おかしいと思うことに声をあげる生き方は捨てられなかった。そこから逃げたらダメだと思い、２０歳で入党しました。

　つらかったのは親の理解が得られなかったこと。「おまえ、共産党の活動しているのか」って、声のトーンがいつもと違うんです。実家は長野県小諸市です。１９９８年に初めて参院比例候補になった時、「そっちには行かないから」と言ったら「こっち来て演説しろ」って。共産党のことを見ていてくれたんですね。

　思想・信条の自由が認められないことはつらいということを、多くの共産党員は体験して、身に刻んでいる。戦前の人が受けた弾圧もわがことです。だから、民主主義が花開く社会をつくるということは共産党のわが身をかけた立場なんです。