2019年10月19日(土)

授業料免除　水準維持を

学生グループ「ＦＲＥＥ」　文科省に要請

（写真）文科省に訴える学生たち（右の３人）と、同席する共産党の吉良、山添両参院議員＝18日、参院議員会館

　来年度から施行される大学等修学支援制度などにかかわって１８日、学生たちが文部科学省に対し、現在の授業料免除が受けられる対象や規模が後退しないよう要請しました。取り組んだのは、「高等教育無償化プロジェクト　ＦＲＥＥ」（ＦＲＥＥ）です。

　同法をめぐっては、新制度の基準によって今年度まで授業料免除を受けられていた学生が除外されるケースや、各大学が実施していた独自の授業料減免措置の多くが廃止されることになります。

　参院議員会館で行われた要請では、学生が文科省の担当者に要請文を手渡し、「これでは大学に通えなくなったり、進学をあきらめたりする人が出てきてしまう」と不安や懸念を語りました。

　東京大学２年生は、世帯年収で判断するなど、新制度の基準では本当に必要としている人が修学支援を受けられなくなるとのべ、「新制度の財源は消費税といっていました。増税したのに減免措置が後退するのはどういうことですか」と語りました。

　東洋大学３年生は、支援の対象が高校を卒業してから２年間となっていると指摘し、「さまざまな事情で、一度働いてから学びなおす人もいます。多様な学びを後押ししてほしい」。

　東京大学４年で、ＦＲＥＥの事務局長をしている学生は、「新制度によって、支援が後退することはあってはなりません。最低限、これまでの水準を維持してほしい」とのべました。

　要請には、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員が同席しました。